海外FXで出金拒否された時の対処方法！詐欺業者から資金を取り戻す方法

海外FX業者に出金拒否された時の対処方法を紹介していきます。

業者がどのスタンスで出金拒否をしているか、によって対応は大きく変わります。

詐欺業者の場合、取り返すことは非常に難しいですが、個別に出金拒否された時などは、場合によっては取り返せる可能性があると思います。

私の場合、出金拒否されたGEMFOREXから資金の回収はできていませんが、備忘録として残しておきます。

知識がゼロの状態から始めるよりも、以下の情報を知った上で行動すると、少しは役立つを思いますので参考にしてください。

海外FXで出金拒否をする業者のパターン

海外FXで出金拒否をされるケースはいくつかのパターンがあります。

これらの業者に巻き込まれないことが大切です。

詐欺業者

hastforexさんユーザーにお金を返しなさい。
逃げたとしても、このままだとガーシーの様になる未来しか見えない。
お金に目が眩むともっと大切なものを失うよ。#hastforex#海外FX#詐欺 pic.twitter.com/7XuK0FjrXf

— @hahaha_FX戦士 兼業株投資家 (@hahaha_fx) March 27, 2023

詐欺業者は特定のIB（アフィリエイトなどトレーダーを募集する個人代理店）を上手く利用をして、とにかく入金させることを目的にしています。

入金100%ボーナスや、時には200%ボーナスなど、大きなプロモーションを掲げて、IBに特別条件を出します。

それである程度の資金を確保し、一定期間が経つと、少しずつ出金遅延が発生し、出金できない理由（銀行の審査など）をつけ始め、最後には完全に出金できなくなります。

詐欺業者は始めから逃げるつもりなので、相当頑張らないと、逃げ切られてしまうことが多いです。

利益を出すと難癖を付けて出金拒否する業者

海外FX業者の多くはDD方式と呼ばれる「呑み方式」を採用しているため、利益を出すトレーダーを締め出そうとします。

「アービトラージ取引をした」「違反取引が見つかった」などとクレームをつけ、出金を拒否するケースが多いです。

基本的には「入金額の返金」をする業者が多いですが、入金額も返金されないこともあり、手数料を法外に取る業者もあります。

出金拒否と同時にアカウントを削除される可能性もあり、アカウントを削除されると証拠が集められないので、かなり不利になります。

法外な手数料を取るMiltonMarkets

MiltonMarketsの出金拒否の場合、入金額が返金されますが、手数料として「入出金額の8%＋1ロット2ドルの手数料」が引かれて返金されます。

入金額がそのまま戻ってくるのではなく、法外な手数料が取られて返金されるので、かなりの割合が減ってしまうことが多いです。

資金繰りが悪くなって逃げる業者

GEMFOREXでは大量の出金拒否が発生しましたが、これは資金繰りが著しく悪くなったケースです。

DD方式で顧客資金を分別管理していない場合、資金繰りが悪くなり、途中でサービスを停止します。

大量の出金遅延が発生しましたが、これを「LP（リクイディティープロバイダー）の確認作業に時間がかかっている」などを嘘をついて、出金を遅らせることもあります。

GEMFOREXの場合は、まだ十分な余力があるにも関わらず、最終的にボーナスの乱発や謎のトークンを発行して資金を集め、逃げてしまいました。

海外FXで出金拒否にあった時の対処方法（前準備）

ここからは私が実行した、GEMFOREXでお金を取り戻すためにやったことを紹介します。

海外FX業者がどういう理由で出金拒否しているのか（詐欺業者なのか利益を出し過ぎたのかなど）によって対処する方法は違うと思いますが、ぜひ参考にしてください。

まずは具体的なアクションを起こす前に、しっかりと準備をして証拠を集めていきます。

証拠画像を保存する

まずは、出金拒否されている証拠を保存しましょう。

出金申請している証拠になる画像のスクリーンショットや、利用規約、これまでの入金記録や出金記録の画像を保存します。

入金画面から、どの銀行のどの業者に入金するのかも保存しましょう。

ページがどこにあるのか分からない時の検索方法

上記のページがどこにあるのか分からない場合、Google検索をしても見つからない時は、「site:https://●●●.com 探したいキーワード」

のように、先頭にsite:を付け、URLの後に半角スペース、探したいキーワードで検索してみてください。

site:は「そのURLの中からキーワードを選択する」という探し方になります。

ページが消されている、書き換えられている

詐欺業者の場合、都合の悪いページは消すことがあるので、ページが消されている時はSNSなどを使って該当するURLを探しましょう。

URLは見つかったが既に削除されている、もしくはページが書き換えられている場合は、コチラのWay Back Machineという過去のページ履歴が見れるツールを使うのがおすすめです。

保存されている記録は不定期になるので、あまり見られていないページは過去の記録がない場合もあります。

GEMFOREXの場合は規約の内容などが頻繁に書き換えられていたので、いつのタイミングで変更されたのかチェックする時に使えました。

ホームページのWhois情報の調べ方

業者のホームページURLからWhois情報を調べましょう。

Whois情報は登録した人の会社名・氏名やメールアドレス、サーバー名などを調べることができます。

詐欺業者の場合はWhois情報が分からないように隠ぺいしていることもありますが、念のため確認しておきましょう。

TECH-UNLIMITEDやラッコWhois検索などで調査できます。

ホームページのIPアドレスの調べ方

業者のホームページのIPアドレスを調べる方法は、IPアドレス住所検索やiplocation.netなどを使いましょう。

コチラに業者のURLを入れるとIPアドレスや、どこにサーバーがあるのかが分かります。

iplocation.netの場合は、サーバー会社が表示されることもあります。

もし検索結果が表示されなかったり、AkamaiやCloudFlareなどのCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）が表示された場合は、IPアドレスを特定することは難しいです。

私は詳しくないので分かりませんが、CDNからでもIPアドレスを検索する方法については、以下のページでそれっぽいことが書かれているので参考にしてください。

・CDNのオリジンIPを調査する方法について

注文先LPの特定方法

注文先LPのIPアドレスを検索するには、MT4以外の全てを閉じて、コマンドプロンプトで操作する必要があります。

コマンドプロンプトの開き方は「全てのプログラム」→「アクセサリ」→「コマンドプロンプト」から開きます。

検索窓から「cmd」と入力するだけでもコマンドプロンプトが開きます。

コマンドプロンプトが開いたら「netstat -n」を入力してEnterキーを押すと、通信しているIPアドレスが表示されます。

末尾が443になっているものが、MT4の通信先のIPアドレスとなります。

これを元にLPを調べて特定しましょう。

入出金の記録を確認する

続いて、入出金の記録を確認していきます。

出金拒否にあった金額と入金した金額は相違している場合が多いので、「いくら入金していくら出金したのか」をチェックしていきましょう。

あわせて、どの方法で入金したのか？もチェックしていきます。

入出金の回数が少ない人はすぐ終わりますが、複数回、複数の方法で入出金をしている人は、かなり大変な作業になります。

銀行送金で入金したのか？どのクレジットカードで入金したのか？1つずつ確認しましょう。

銀行に連絡をして振込記録を出してもらう

もし、過去に入金して、どの銀行に振り込んだのか分からない場合は、入金した銀行に問い合わせをして、入金記録を出してもらいましょう。

私の場合、住信SBIネット銀行に問い合わせをして、振込記録を出してもらいました。

クレジット会社から利用履歴も確認・保存する

クレジットカードの利用履歴も確認・保存します。

どのクレジットカードから、いつ、いくらで入金したのか確認しましょう。

私の場合、既に切り替えてしまった過去のカードだったので、クレジット会社に連絡をして利用履歴を再発行してもらいました。

出金を催促するメールを送り実績を作る

出金申請をしてから一度も催促していないと、後半で説明する被害届を出す時に警察に受理されにくくなる可能性があるので、数回は出金の催促メールを送りましょう。

出金拒否される理由にもよりますが、感情的な内容ではなく、出金できない理由や、コチラ側がどんな規約違反をしたのかなど、理由などがわかる内容でやり取りをしましょう。

「規約違反をした」と言われた場合は、規約を翻訳ソフトなどで日本語にして、「ここにはこうやって書いてあるが、具体的に○○とは書いていない」などと詰めて内容を確認します。

また「アービトラージをした」と言われた場合、他の口座や他の業者と取引をしていない内容（これまでに作った業者の取引記録のスクショなど）を送り、相手側に証拠を出させるようにしてください。

おそらく相手側は証拠提示ができず、「当社のシステムにより検知したもので、証拠は提示できない」などと言ってくるケースが多いです。

海外FXで出金拒否にあった時の対処方法・取り返す方法

出金拒否の証拠集めや入出金の確認が終わったら、具体的にアクションをおこしていきましょう。

具他的に私が実践した方法と、SNSなどで行動した人の具体例を紹介していきます。

MetaQuotes社に報告

まずはMetaQuotes社にMT4アプリからクレームを入れることができたので、やってみました。

私はこの方法では資金を回収できていませんが、SNSでこの情報をアップした人は、この方法で出金されたようです。

しかし、後半の方ではMetaQuotes社に連絡をした人の口座が一斉に消されるなどのGEMFOREXによる報復もあったので、リスクが無いとは言いにくいです。

MT4アプリの設定タブの設定

まずMT4アプリを開き、設定タブの下にある「設定」を選択します。

 
開発者に連絡

「開発者に連絡」を選択します。

 
出金拒否の内容と対応のお願いについて

どのような出金拒否を受けているのか記載をして、送信しましょう。

今回のケースでは多数の問い合わせがMetaQuotes社に行ったため、これによってGEMFOREXはMT4の契約を打ち切られたのではないか、という情報です。

海外FX業者を強く出金を促すメールを送る

続いて、他の人で成功した例で、業者に「出金しないと○○をばらすぞ」とう内容のメールを送る方法です。

GEMFOREXのケースでは、出金しないと以上の内容をするメールを送って出金に成功したケースもありました。

GEMFOREXの場合は、日本人による日本での運営だったため、海外での実体が無いと警察が動きやすくなります。

そのため、オーナーの日本での会社や、ホームページを使っている日本のサーバー会社など、様々な日本の関係会社・関係団体にばらす内容をメールした人がいます。

このような内容で出金されたケースが複数ありました。

軽い脅し程度では出金されないことが多いので、収納代行業者の名前や連絡先、関係会社の名前と連絡先、被害届をしっかりと作って提出前の写真など、しっかりと作りこみましょう。

私の場合は時期が遅かったようで、警察に提出する被害届の写真を送っても効果がありませんでした。

SNSで拡散する・拡散してもらう

海外FX業者に出金を強く促しても出金されない場合は、遠慮なくSNSで情報を拡散しましょう。

もしSNSをやっていない場合や、フォロワーが少なくて上手く拡散できない場合は、その分野で影響力のある人にお願いをして、拡散してもらいましょう。

詐欺業者の場合は悪い噂があっても平気かもしれませんが、まだこれから日本で運営をしたい業者は悪い噂を嫌います。

業者に対して強気で連絡をしてもアカウント停止にならなければ、SNS拡散したことを脅しに使い、「次は○○をするが、して欲しくなかったら出金するように」メールを送っても良いでしょう。

弁護士へ依頼

出金拒否にあった場合、弁護士に依頼することを想像する人も多いと思いますが、私の場合は電話やメールをした弁護士20社ほど全て断られてしまいました。

「海外投資詐欺」や「債権回収」などでネット検索をして表示される弁護士20件ほどに問い合わせをしてみましたが、全部ダメでした。

返信がなかった弁護士も多く、かなり無碍な対応をするところが多いです。

話ができた弁護士によると、海外投資詐欺系は取り返せる可能性が非常に低いため、受ける弁護士はほとんどいないそうです。

実体が日本にある場合でも、オーナーや役員の個人情報（名前と住所、電話番号など）が分かっていないと対応は難しいと思われます。

弁護士から確認される内容

弁護士に問い合わせをすると、このような内容を、ほぼ必ず確認されます。

「勧誘された」「紹介者がいる」「必ず儲かると言われた」などの文面が無いと厳しそうな感じがします。

また、海外業者に扮した日本人による運営であっても、オーナーなどの情報が特定できていない場合は、対応が難しいようです。

ある弁護士さんから聞いたのは、GEMFOREXの場合は途中までは普通に運営していた会社なので、明らかな詐欺ではないので難しい。とも言われました。

過去にあったHAST FOREXやギアシステム、BA Capitalなどのように、明らかな詐欺ではない場合、弁護士としても動きにくいようです。

弁護士ドットコムの見積りから1社だけ受けてもらえた

電話やメール、LINEなどで弁護士に問い合わせをしながら、弁護士ドットコムの一括見積りをしていました。

20社ほど全て断られて諦めかけていたところ、1社だけ弁護士ドットコム経由で連絡が来ました。

実際にZOOM打ち合わせをして契約しましたが、向こうから連絡してきたにも関わらず、あまり乗り気ではありませんでした。

収納代行業者に請求・債権者代位権

弁護士が取る方法としては、収納代行業者に対して損害金を請求する形になります。

収納代行業者に対して、内容証明で通知書を送り、支払いを請求します。

私が使っていない代行業者にも通知を送っていたので、その業者が使っていた収納代行業者の情報をいろいろと調べてみると良いと思います。

※請求は収納代行業者にしますが、その文章の写真などを撮って業者側に送り、「この文章送ったから、もう○○から送金されなくなるぞ！」というメールを送る形になると思います

弁護士から督促状や催告書を作ってもらう

この方法は私はやっていませんが、弁護士から督促状や催告書を作ってもらう方法で出金できた。という人もいました。

実際に送ることはできないと思うので、写真を撮ってサポートに連絡をする方法です。

弁護士に依頼しなくても、ご自身で支払催告をすることも可能ですが、日本法が適用されない海外の場合は弁護士を使った方が効果が大きそうです。

一度、個人でやってみて、それでもダメなら弁護士を使う。ということも可能だと思います。

参考：政府広報オンライン 支払督促

金融庁に相談をして一筆書いてもらったケースも

又聞きなので不確かな情報ですが、金融庁の証券取引等監視委員会に相談をして、一筆書いてもらってそれを警察に相談をし、その書類を見せることで出金に成功させたケースもあるようです。

通常、金融庁は投資詐欺の個別相談はしてもらえませんが、マネーロンダリングなどの情報提供は受け付けています。

海外FX業者への収納代行業者情報などを持って行き情報提供をしながら、相談してみるのも有効です。

金融庁に行くのは、あくまで業者との交渉を有利に進めるためのもので、金融庁が特別何かをしてくれる訳ではないので注意しましょう。

金融庁のHPには「金融サービス利用者相談室」というのがあるので、まずはそちらに相談するようにしましょう。

（電話やメッセージでの相談も可能です）

・金融サービス利用者相談室

登記簿からオーナー・役員等の個人情報を入手する

詐欺業者の場合、収納代行業者などは役員や身内が作った会社である可能性もあり、GEMFOREXの場合は役員本人や家族などがいくつも収納代行業者を運営していました。

収納代行業者の名前を調べて、登記情報提供サービスを使って役員の氏名や住所を調べましょう。

ここで、役員同士の繋がりなどを見つけることも可能かもしれません。

弁護士会照会・警察にて入出金の履歴を確認する

弁護士会照会という仕組み・警察では、銀行の入出金の履歴を追うことができるため、収納代行業者の入出金を確認するために、一度相談してみると良いでしょう。

弁護士会照会は、弁護士が単独で実施することができず、必ず弁護士会の承認が必要になります。

訴訟をするレベルにならないと実施してもらえないため、警察に対して働きかけをする方が良さそうです。

金融庁にて海外の会社の入出金履歴を確認する

詐欺業者がマネロンのために一度、海外の会社に送金している場合、警察では追うことができないため、金融庁に働きかけをする必要があります。

金融庁は海外の銀行などに対して働きかけをすることができるようなので、一度相談してみてください。

履歴を得るためには、その国での書類が必要のようですが、実際に海外に行くのは大変です。

クラウドソーシングサイトなどを使って、現地にいる日本人に代行してもらうと良いでしょう。

ハッカーや情報収集のプロに依頼する

以前にあった大きな海外案件として、漫画村の事件がありましたが、解決に結びついたのは1人のハッカーに警察が依頼したことがきっかけでした。

そのハッカーの情報を見てみると、ネット上には公開されていないデータベースを辿り、間違えて送ってしまったバックアップファイルの中からメールアドレスを見つけ、犯人の1人が特定できたようです。

このように、一般の人が見つけられない情報をハッカーが見つけられる可能性があるため、一度ハッキングや情報収集をしてくれるプロを探してみると良いかもしれません。

・漫画村を追い詰めたハッカーが語る〈ブラックハッカー〉から〈ホワイトハッカー〉への道

証言してくれる内通者を探す

gemforex

まんぼう総裁が晒さなくても他の奴が勝手に情報を晒しそうだな

となると俺のカードは元従業員と現役従業員による機密情報の内部リーク

このネタを行使するかどうかはgemforex次第#gemforex#ゲムフォレックス

— まんぼう総裁@小山武修 (@manbou_FX) June 3, 2023

詐欺会社で働いていた社員の中には、被害側についてくれる可能性があるため、SNSなどを使って呼びかけてみるのも良いかと思われます。

特に集団訴訟の際に、不特定なことに対して大きな証言になるので、本格的に動く際には、内通者を探すようにしてください。

警察に被害届を提出する

詐欺業者に対して「警察に被害届を出す」と脅して出金できた人もいましたが、ほとんどの人は出金できないかと思われます。

ですので、実際に警察に被害届を出し、警察に調べてもらいましょう。

警察は被害届を簡単には受理してくれないので、証拠を集めて何度も行く必要があります。

1回目で被害届を受理される可能性は低く、「相談としての受理」になることも多いです。

一度行くと警察の方でも簡単に調べてくれるので、2回目、3回目の場合は、話が進み、被害届を受理してくれる可能性もあります。

ぜひ頑張って被害届を受理してもらいましょう。

警視庁・県警に被害届・告訴状を提出する

上で紹介した所轄の警察に被害届を出すだけだと、その先が進まない可能性が高いため、ある程度の集団で警視庁または県警に被害届・告訴状を提出する方が良いと思われます。

被害届は警察が自身で調べて、進まなさそうな場合はそれで終了になる可能性がありますが、告訴の場合は必ず検察への報告義務が生じます。

告訴の方が強い効力を持つため、警視庁・県警に対して集団で告訴状を受理してもらえるように努力してみてください。

一度で受理される可能性は低いと思われるので、何度か足を運ぶ必要があります。

集団訴訟

GEMFOREXの場合は、集団訴訟をする話もいくつかあり、実際に複数人で弁護士に依頼をしているケースもありました。

集団訴訟をする場合、証拠集めに時間がかかるケースが多いので、上で紹介したハッカーに情報収集の依頼をしたり、内通者を探す必要が出てきそうです。

確認訴訟＋不法行為による損害賠償請求

これはKasimさんから教えて頂いた内容です

まずは詐欺会社の運営者と思われる人物がその会社の運営者だと認める確認訴訟をします。

詐欺会社は運営者が隠されていたり、ノミニーを使って違う人物になっている可能性があるので、詐欺会社と運営者を確定させる訴訟です。

これは通常、相手方の住所地での裁判が必要になるため、相手の住所地が国内である必要がありますが、不法行為による損害賠償請求も併せることで、債権者の住所地で提起することが可能になります。

訴状が受理されるタイミングで調査嘱託申立書も提出

訴状が受理されるタイミングで、調査嘱託申立書という「決済代行業者の口座の取引履歴、お金の流れ」を調査することが可能になります。

これで海外等に流れた資金なども分かり、どのように運営者の手に渡るかも把握することができます。

オーナー・役員等の家や実家に凸する

これはかなり強行的な手段となり、危険性もあるのでおすすめしませんが、一部の人たちは役員の個人情報を入手して、役員の実家に行っている人もいました。

詐欺業者の場合、オーナーや役員は住所がなかったり、住所地は空っぽの可能性があり、海外やホテルなどに雲隠れしているケースも多いです。

ですので、実家などに行って、○○さんと連絡が取れないので、「連絡するように伝えて欲しい」などと言ってアプローチする。という方法です。

脅迫めいた事をすると、逆に犯罪になってしまうため、事前に確認してから実行するようにしましょう。

コチラの凸した人は、詐欺側の弁護士と直接コンタクトが取れている状態のようです。

マスコミや週刊誌、報道に連絡をする

詐欺行為を拡散されることは、どの業者も嫌がるため、「マスコミ各社に連絡をする」という脅しも有効だと思われます。

ただ、マスコミ等も被害者数や被害金額が大きくないと相手にしてくれないと思うので、被害者が数百人規模の大きな詐欺案件のみ有効だと思います。

新聞社や週刊誌など、情報提供窓口の情報を一覧で紹介するページがあったので、ぜひ参考にしてください。

・【広報さんへ】広報PR用のメディアの情報提供窓口を一覧化しました

債権回収業者（非合法）を使う

債権回収

弁護士
大体15%ぐらいで着手金は別

回収屋
40%〜50%ぐらい

回収屋は非弁行為になるんだけど債権者からしたらヒーロー🦸‍♂️に値する

時には非合法なものも必要だとまんぼうは思います

— まんぼう総裁@小山武修 (@manbou_FX) May 20, 2023

通常、債権の回収は弁護士しか認められていない行為ですが、「回収屋」と呼ばれる非弁活動を行なう業者がいるようです。

まんぼう氏はHAST FOREXに対して、一部を回収屋に依頼をしているようでした。

私自身は回収屋に関する情報はないですが、これもリスクのある行為だと思われるので、よほどのことがない限り、止めておいた方が良いかもしれません。

まとめ：できるだけ素早く回収する必要あり

海外FXで出金拒否を受けた場合の対処方法として、私がGEMFOREXから出金拒否された経験を元に記載しました。

出金を成功させた人は、出金トラブル初期の段階で、自分で交渉をして出金させたケースが多いです。

内容的には「○○の情報を拡散されたくなければ出金するように」という内容ですが、その業者がどの情報をバラされたくないのかが重要です。

元から逃げるつもりの詐欺業者は、MetaQuotes社との契約が切れても問題ないですが、今後も事業を続けて行きたい業者はMetaQuotes社との契約が切れるのを恐れます。

SNSでの拡散を嫌う業者も多いので、そのあたりを上手く活用して、交渉していくようにしましょう。

後半になると業者が逃げることが多いので、警察への告訴や集団訴訟が必要になってくる可能性が高そうです。