海外FXの税金対策と節税方法について 経費と控除の活用方法

海外FX税金対策・節税

ゲムゲム

このページでは税金対策・節税に焦点を絞って紹介して行きます。

海外FXで得た利益は、税金対策をすることで税金を少なくすることが可能になります。

できるだけ経費や控除などを利用して所得を減らし、無駄に税金を払い過ぎないように対策して行きましょう。

特に今年大きく利益を上げた人や、年間利益20万円を少し上回る人はしっかりと対策するのがおすすめです。

↓ 海外FXの税金については別ページを参考にしてください。
> 海外FXの税金と確定申告 税率・控除などの計算方法

↓ 自動計算ツールでざっくりと税金の金額を計算したい人はコチラをご利用ください。
> 海外FXの税金計算ツール

海外FXでは税金対策や節税が可能

海外FXでは税金対策でいろいろな項目での節税が可能となっています。

経費や控除についてあまり知らない人は、ぜひ最大限に活用して行きましょう。

特に急激に利益が出た場合は、しっかりと節税しておかないと、来年の予定納税で大変なことになります。

経費や控除を最大限に活用することで節税ができる

税金対策の具体的な方法として、経費と控除を最大限に使うことが重要です。

無理に使ってしまうと所得も減ってしまいますので、できる範囲でやっておきましょう。

経費と控除
  • 経費
    収入を得るためにかける費用(収入から引くことで所得が減り税金対策になる)
  • 控除
    国や公的機関の制度を利用することで所得から差し引くことができるもの
  • 海外FXで経費にできるもの

    海外FXで経費にできるもの
  • 海外FX取引のためのパソコンやスマホ購入費(海外FXに使った割合で計算)
  • パソコン、スマホの通信費(海外FXに使った割合で計算)
  • EA購入費やVPSの月額費用
  • 海外FXのための本や勉強会、セミナー費用
  • 勉強会、セミナーの交通費
  • 電気代(海外FXに使った割合で計算)
  • 家賃(海外FXに使った割合で計算)
  • パソコン・スマホ購入費

    海外FX取引をするためのパソコンやスマホ購入費は按分(プライベートとの割合)によって経費にすることができます。

    パソコンやスマホを海外FXに費やす時間によって、割合を決めるようにしましょう。

    スマホを分割払いにしている場合もかかっている費用に対しての割合を決めて経費にしましょう。

    プライベートで6時間、海外FX取引で1時間使っているの場合
    全体7時間に対して1時間トレードで使っているので、14.2%が購入費として経費算入可能

    目安:購入費の10%~20%

    パソコン・スマホ通信費

    パソコンやスマホの通信費も経費にすることができます。

    パソコンのプロバイダー契約、スマホの通信費の部分は割合で経費にしましょう。

    基本的には使っている時間の割合で計算をします。

    プライベートで6時間、海外FX取引で1時間使っているの場合
    全体7時間に対して1時間トレードで使っているので、14.2%が通信費として経費算入可能

    目安:購入費の10%~20%

    EA購入費やVPSの月額費用

    EAの購入費やVPSの初期費用・月額費用は海外FXトレードでしか利用できないため、100%経費にすることができます。

    もし年末のタイミングでお金に余裕がある場合はEAを購入したり、VPSを年払いしておくと節税効果が大きいです。

    特に確定申告が必要な20万円を少し上回っている人はEAを購入して20万円を下回るようにすると良いでしょう。

    目安:購入費の100%

    海外FXのための本や勉強会、セミナー費用

    海外FXトレードのための本の購入、勉強会やセミナーの参加費も100%経費にすることができます。

    定期的に本を買っている人は経費にするようにしましょう。

    その他、noteなどFXのための情報商材を購入した場合も100%経費にすることができます。

    目安:購入費の100%

    勉強会、セミナーの交通費

    海外FXの勉強会やセミナーに参加した時の交通費も経費にすることができます。

    ただ、領収書が必要になるため、suicaなどを使わずに切手を購入し、領収書を発行するようにしましょう。

    目安:交通費の100%

    電気代

    家の電気代も按分で経費にすることが可能です。

    EAを使っている人は24時間付けっぱなしになるため、経費の割合は高くなります。

    ただ、家の中の電気量に対しての割合を計算することは難しいので、大まかに判断するしかないと思います。

    目安:電気代の5%~10%

    家賃

    家賃も按分で経費にすることが可能です。

    計算方法は、家全体の面積に対する作業に使っている部屋の割合や、作業に費やしている時間に対しての割合となります。

    EAを稼働させている人は、実際の作業(EAを設定している時間や、収支の計算をしている時間)が経費にすることができます。

    1人暮らしの人は割合が高くても良いかと思いますが、特に作業部屋のない家族暮らしの人は割合を低めにしておいた方が良さそうです。

    目安:家賃の5%~15%

    外食費

    喫茶店で作業(EAの設定や収支の計算など)や取引をすれば、外食費も経費にすることができます。

    また、海外FXに関する情報交換のために人と会ったりすることは打ち合わせ(会議費)として経費にすることが可能です。

    ただし、短時間で出る牛丼屋やうどん屋などの外食費を経費にすることは難しいでしょう。

    5,000円の支払いを超える場合は、会議費というよりも交際接待費になる可能性があるため、支払い費用の50%ほどにした方が無難です。

    目安:外食費の100%(外食する店による)

    消耗品費

    消耗品(文房具など)も経費にすることができます。

    ペンやノートに関しては費用が高くないので100%経費にしても問題ないでしょう。

    ただし高額なものは按分にしておいた方が税務署から目を付けられにくいので無難です。

    目安:購入費の100%(購入するものによっては按分)

    お中元・お歳暮

    海外FXに関わりのある人(セミナー講師や教えてくれた恩師)などへのお中元やお歳暮などは経費にすることができます。

    ただし、家族や親戚、自分自身に対する差し入れ等は経費にできないので、宛先をメモしておくようにしましょう。

    ちなみに商品券なども経費にすることができます。

    目安:購入費の100%

    経費にならないもの

    海外FX取引に関係ないものは経費にすることができません。

    経費にできないもの
  • ガス・水道代
  • 車の購入費や整備費用・ガソリン代
  • 旅行
  • その他、海外FXトレードに関わりのないもの
  • ゲムゲム

    基本的に税務署が入った時に、納得できる説明ができるかどうかがポイントです。プライベートでも利用できるものは基本的に按分となります。

    海外FXで控除が可能なもの

    続いて控除について説明して行きます。

    基本的な控除(配偶者控除や扶養控除など)は省いて、見落としがちな控除について説明して行きます。

    ※NISA以外は税額控除(全額が所得から引くことができる)となります

    生命保険料控除

    生命保険料の控除額
  • 生命保険料控除:所得税4万円 住民税2.8万円
  • 介護保険料控除:所得税4万円 住民税2.8万円
  • 個人年金保険料控除:所得税4万円 住民税2.8万円
  • 住民税はトータルで7万円までの控除となります

    生命保険に加入している人は多いと思いますが、意外と個人年金保険に入っていない人は多いです。

    税額控除になりますし、将来への貯えになるので、ぜひやっておきましょう。

    「年払い」を選択すれば、年末でもギリギリ入れ込むことが可能です。

    iDeco(個人型確定拠出年金)

    確定拠出年金参考:オリックス生命保険

    個人事業主
    (第1号)
    サラリーマン
    (第2号)
    主婦
    (第3号)
    月額の上限 6.8万円 1.2万円~2.3万円 2.3万円

    iDeco(個人型確定拠出年金)は年金の上乗せのような役割を持ち、自分で選んだプランと掛け金で運用することができます。

    iDecoの掛け金はすべて税額控除になるため、非常におすすめです。

    iDecoは国民年金・厚生年金や、会社がDCに加入しているか?などによって、毎年の上限が決まっているので注意しましょう。

    (サラリーマンは会社の企業型DCや確定給付の加入状況によって1.2万円~2.3万円どれかになります)

    また、iDecoは65歳まで引き落とせない(60歳からの繰り上げ受給は可能)のでよく考えて掛け金を決めましょう。

    NISA

    NISA参考:投資の時間

    NISA つみたてNISA ジュニアNISA
    年間利用上限 120万円 40万円 80万円
    利用年数 5年 20年 5年
    合計 600万円 800万円 400万円

    NISAとつみたてNISAはどちらかしか選択できない(ジュニアNISAは併用可能)

    NISAは株式投資や投資信託に掛けた金額の利益分が控除されます。

    掛け金自体は控除されず利益分のみの控除となり、すぐにお得になるものではありませんが、ぜひやっておきましょう。

    NISAは「毎年120万円×5年」までが掛け金にすることができ、つみたてNISAは「毎年40万円×20年」の掛け金が利用可能です。

    NISAとつみたてNISAは併用できないので、どちらか一方だけ利用しましょう。

    子どもにはジュニアNISA(18歳まで)が80万円×5年間利用できるので、子どもがいる方は利用しても良いと思います。

    ふるさと納税(寄付金控除)

    参考:auPAYふるさと納税

    掛け金上限 実質負担
    所得による 年間2,000円

    ふるさと納税は地方創生のための寄付金控除で、寄付する代わりに返礼品をもらうことができます。

    実質負担は2,000円で、寄付に使ったお金は翌年の所得税・住民税から引かれる仕組みになっています。

    所得によって控除になる上限が違うため、計画的に使って行きましょう。

    支払いにクレジットカードを使ったり、ポイントサイトを利用することで、実質2,000円のところ、「お金をもらいながら返礼品をもらえる」という状態が可能です。

    ふるさと納税は必ずやっておきましょう。

    ほとんどが食品ですが、ふるさとプレミアムなどは日立市と提携しているため、HITACHIの家電も返礼品にあるので利用してください。

    小規模企業共済(個人事業主)

    小規模企業共済参考:別府市 中小企業者向け情報

    掛け金上限 メリット
    月間7万円 退職所得か雑所得(公的年金)になるので税金が安くなる

    小規模企業共済は個人事業主のみの税額控除(給与所得者は利用できない)となりますが、年額最大84万円の掛け金が控除となります。

    小規模企業共済は退職金代わりで65歳から給付ですが、廃業した時や解約した時にお金が戻ってくるので、iDecoよりも融通が利きます。

    給付は退職所得(一括の場合)・公的年金等控除(分割の場合)となって、税金が安くなります。

    フリーランスの人は必ず入っておきましょう。

    経営セーフティ共済(個人事業主)

    経営セーフティ共済参考:城陽商工会議所

    掛け金上限 メリット
    年間200万円
    (累計800万円)
    所得が少ない年に引き出せば税金が安くなる

    経営セーフティ共済も個人事業主のみの税額控除(給与所得者は利用できない)となりますが、上手く利用することでお得になります。

    年間200万円(最大800万円)の税額控除になります。

    給付は雑所得になるため、普通に使えばお得ではありませんが、所得が多い年にセーフティ共済に入れておき、所得が少ない年に引き出すことで節税効果になります。

    特に海外FXなど不安定なものは、ぜひ経営セーフティ共済を利用しておきましょう。

    経営セーフティ共済は何度でも利用できるため、フリーランスの方は必須です。

    まとめ:やれる範囲で税金対策をしよう

    ゲムゲム

    無理に対策し過ぎる必要はありませんが、やれる範囲で税金対策をやっていきましょう。

    税金対策になる経費や控除について説明して来ました。

    年間利益20万円を上回る人は、経費や控除を利用して20万円未満にすることで、確定申告が不要になります。

    また、大きく利益を上げた人は、来年の予定納税などに備え、できるだけ所得を減らしておくようにしましょう。

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